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独立起業するなら知るべき労働時間の知識6!

公開日: : 最終更新日:2014/03/10 会社設立プラスの独立起業セミナー

会社設立プラス

会社設立プラスです。
独立起業して従業員を雇うなら労働時間について理解しておく必要があります。
今回は労働時間についてご説明いたします。
従業員のワークライフバランスのためにもしっかり押さえておきましょう。

1.労働時間について

労働時間とは

「使用者・監督者の下で労働に服しなければならない時間」
のことです。

例えばショップ店員やタクシー運転手の待機時間も、使用者の指揮命令下におかれているので労働時間になります。
休憩時間は労働時間に含まれません。

法定労働時間

労働基準法に定められた労働時間のことです。

所定労働時間

就業規則などで決められた労働時間から休憩時間を引いた時間のことです。
法定労働時間の範囲内に定める必要があります。

2.労働時間のいろいろ

使用者は労働者に休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間以上労働させてはいけません。
ただし、事業場の規模が10人未満の商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業については、1週間に44時間まで認められています。

3.1カ月単位の変形労働時間制

1カ月以内の一定の期間を平均し40時間以下なら、特定の日や週について1日及び1週間の法定労働時間を超えてもよいとする制度です。
月末など特定の時期が忙しい場合に導入すれば時間外労働(残業手当)の発生を低く抑えることができます。

4.フレックスタイム制

1カ月以内の一定期間(清算期間)の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業・終業の定刻を自主的に決定して働く制度です。

フレックスタイム制は一般に、1日の労働時間帯をコアタイム(必ず勤務する時間帯)とフレキシブルタイム(いつ出社または退社してもよい時間帯)とに分けて、出社・退社の時刻を労働者に委ねます。
コアタイムは必須ではなく全てフレキシブルタイムにすることもできます。

5.1年単位の変形労働時間制

季節により業務に繁閑のある場合、閑散期に労働時間を短くすることで業務を効率化する制度です。
労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

6.1週間単位の変形労働時間制

規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店で、労使協定により1週間単位で毎日の労働時間を柔軟に定めることができる制度です。

会社設立プラスでは無料相談を受け付けております。
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お客様がご安心していただけるまで、弊社スタッフが心を込めて対応させていただきます。

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