株式会社設立・法人設立の登録代行なら会社設立プラスに相談。大阪府・大阪市・京都府・兵庫県・神戸市・奈良県の税理士。

会社設立プラス

「信頼と実績」近畿一円会社設立・税務対策・調査対応のスペシャリスト。今すぐ無料相談「0120-123-4567」月~金 AM9:00~PM7:00
経営に貢献するプロフェッショナルサポート。起業・株式会社設立なら、会社設立プラスへ。

サービス内容

会社設立

当事務所で税務顧問をまかせていただければ、法人設立に関する司法書士報酬は当事務所が負担致します。
スタート時の費用負担を少なく、かつ設立時における万全の税務対策にぬかりはありません。
会社設立をお考えの方はぜひ当事務所にご相談ください。

  • ① 設立相談

    他の事業とのからみ等お客様の状況を把握した上で、税務上ベストな設立を提案します。

  • ② 司法書士手配

    ※既に他に設立依頼されている場合は不要です。

  • ③ 顧問契約

  • ④ 設立

  • ⑤ 司法書士報酬振込

▼会社設立についての詳細はこちら!

会社設立について

▼ その他の業務フロー

会計・税務

税理士事務所はどこも同じと思ってませんか??

会社設立プラスはお客様の立場に立ち、自分ならどうしたら得になるかを考え動きます。 楽な処理に流されず、お客様のための帳簿処理、税務・会計処理を提案します。

顧問契約中は税務上のことだけでなく、ビジネス上の色々なお悩みについてご遠慮なくご相談ください。
すべての事柄は何らかで、税務上・会計上関係してくることから、当事務所の会計士・税理士はあらゆるビジネス上のあらゆる問題に精通しております。
もちろんビジネス相談は有資格者だけが担当させていただきます。

  • ① 現状把握

    お客様の売上・利益状況を考慮し、妥当な契約を提示させていただきます。

  • ② 顧問契約

    契約の内容を提示させていただき、契約を交わさせていただきます。

  • ③ 記帳指導

    会社の負担が最小限になる体制を作ります。
    正確かつ効率的に会社の情報を当事務所に提供していただくための手続きです。

  • ④ 帳簿作成送付

    会社が作成していただいた帳簿を郵送・メール等で当事務所に送っていただきます。

  • ⑤ 試算表作成送付

    いただいた帳簿を当事務所で詳細にチェックし、お客様の利益状況の分かる月次試算表を作成・送付いたします。


  • ① 決算相談

    随時会社の利益状況の確認、イレギュラーな事象が発生した場合の税務相談等を行ないます。 いつでもご相談ください。

  • ② 決算書試作

    打ち合わせ用に決算書のドラフトをいったん作成致します。

  • ③ 最終相談

    決算の帰着をどうするか相談致します。
    決算修正等により会社の利益が変動する可能性は樹分あります。

  • ④ 確定申告

    お客様納得の数字の上で確定申告書を作成致します。

税理士変更

あまり相談に乗ってくれない、杓子定規な提案しかされない等現在の顧問税理士にご不満はありませんか。
もしそうだとしても乗り換えには人間関係もからみ、あまり気が進まないケースもあるかと思います。
当事務所はそのあたりの煩わしさを極力軽減し、万全の引継ぎ体制をご用意できます。

  • ① 税理士交代相談

    現在の税理士さんとの関係を確認し、当事務所から各種提案をさせていただきます。

  • ② 顧問契約

  • ③ 各種引継

    必要があれば当事務所で、引き継ぎ先の税理士さんと打ち合わせ、資料の確認等させていただきます。

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税理士変更について

税務調査対策

税務調査のたびにびくびくされていませんか。
適正な税務処理を行なっていれば、調査で追徴されることはありません。
当事務所は万全の調査対応体制をしくとともに、調査で指摘されやすいポイントを把握し、第三者的な立場で御社の状況をレポートいたします。

  • ① 事前点検

    証憑類のチェック、税務上問題点がないかを確認し、追徴の可能性があるかどうか判断します。

  • ② 調査立会

    基本的に税務署員とのやりとりは当事務所が担当し、極力問題がないよう対応致します。

  • ③ 税務署交渉

    もし税務上解釈の違い等が出た場合、お客様の意図をくみ、税務署との交渉は当事務所が行います。

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税務調査対策について

資金調達

資金調達にお困りではないでしょうか。
この不況の中、金融機関の対応は厳しく、融資が難しい状況になっております。
当事務所は金融機関とも太いパイプがあり、専門のコンサルタントもいるため、自信をもって対応致します。

  • ① 事前打合せ

    現在の経営状況、資産状況、今後の計画などを聞き、調達の可能性を確認します。

  • ② 融資交渉

    経営計画の作成、金融機関への持ち込み等、金融機関との交渉を致します。

  • ③ 顧問契約

  • ④ 融資実行

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資金調達について
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