会社設立プラス 起業セミナー

独立起業したフリーランスが知るべき年金対策

公開日: : 最終更新日:2014/03/07 会社設立プラスの独立起業セミナー

会社設立プラス

会社設立プラスです。
「独立起業したけれど、年金ってどうなるの?」と不安に思っている方はいらっしゃいませんか?
今回はフリーランスの年金対策についてご説明いたします。

個人事業主(フリーランス)は「国民年金」に加入します。
年金を受け取るには20〜60歳までの40年間に25年以上の加入期間が必要です。
加入期間が足りない場合は65歳まで任意加入できます。

対して会社員は「厚生年金」に加入します。
この2つはどのような違いがあるのでしょうか?

国民年金と厚生年金の違い

厚生年金に加入している会社員は、支払額の中に国民年金も含まれています。
そのため「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」の2つを受け取れます。
フリーランスは国民年金だけなので受給金額が少ないです。

さらに平成25年度の老齢基礎年金の年額は、満額で778,500円です。
月額になおすと64,875円です。
満額に満たない場合は保険料を収めた期間により支給額が減額されます。

国民年金だけでは生活資金としては乏しいですよね。
政府の年金改革の行方も不明で、たとえ加入していても不安な限りです。

そこでフリーランスであっても会社員などに近い額の年金を受給したい場合「国民年金基金」に加入する方法もあります。
これに加入すると掛金が所得税の控除対象になるので節税にも効果的です。

年金はもらえるのか

少子高齢化が進む現代、抜本的な改革が必要だと言われています。
従来は給付金額を一定にして、それに合わせて保険料を設定してきました。
しかしこのままでは保険料が高くなりすぎるため、今後は保険料を固定して給付水準を調整する方式に変えようという案が出されています。

リタイヤ後の年金資金をどうするか

個人事業主が利用できる公的な共済制度として「小規模企業共済」があります。

月額1,000円〜7万円の範囲で掛け金を払っておくと、事業を廃業した時に共済金を受け取れます。
受け取り方は一時払い、分割払い、その併用と選べて、退職金や年金代わりにも利用できます。
さらに掛け金は所得税の控除対象となるので節税にも効果的です。

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いざというときのためにも、一度じっくりと考えてみてください。

会社設立プラスでは無料相談を受け付けております。
もしご不明・ご不安な点がございましたら からお気軽にご連絡ください。
お客様がご安心していただけるまで、弊社スタッフが心を込めて対応させていただきます。

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