会社設立プラス 起業セミナー

独立起業するなら知るべき賃金の基礎知識3!

公開日: : 最終更新日:2014/03/10 会社設立プラスの独立起業セミナー

会社設立プラス

会社設立プラスです。
独立起業して従業員を雇うなら賃金について知っておく必要があります。
今回は賃金についてご説明いたします。

1.賃金とは

賃金とは

「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」

を指します。
また通勤費や退職金など労働協約に定めてあるものも賃金となります。

2.賃金払いの五原則

労働基準法上で以下の「支払いの五原則」が定められています。

通貨払いの原則

賃金は原則的に通貨(現金)で支払う必要があります。
ただし労働者との合意の上、労働協約に定めれば、本人名義の振込口座に振り込むこともできます。
原則として現物支給は禁止されていますが、労働協約によって労使双方の合意ができていれば可能です。

直接払いの原則

賃金は労働者本人に直接支払う必要があります。
例え未成年であっても代理人等の受領は禁止されています。

全額支払いの原則

賃金はその期間分を全額支払う必要があります。
ただし労使協定によって定めがあれば、所得税・社会保険料などを天引きできます。
時間外手当の端数を翌月に繰り越す場合、労使協定による定めがなければ違反になりますので注意しましょう。

毎月1回以上支払いの原則

賃金は毎月1日から末日までに1回以上支払う必要があります。
週払い・日払いも可能です。

一定期日支払いの原則

賃金は支払い日を決めて支払う必要があります。
例えば毎月25日、末日などは合法です。
第4金曜日などは期日が特定できないため違法です。
また臨時に支払われる賃金(賞与・結婚手当、退職金等)は例外です。

3.最低賃金

「最低賃金法」は原則として雇用形態に関わらず全ての労働者とその使用者に適用されます。
違反した場合の雇用者への罰金位上限額は50万円です。

最低賃金には2種類あります。

地域別最低賃金

各都道府県ごとに定められ、1年に1度改定されます。

産業別最低賃金

基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より高い最低賃金が必要な場合に設定されるものです。

以下のような点に注意しましょう。

  • 地域別最低賃金が産業別最低賃金を下回らないようにする
  • 通勤費など諸手当の額や計算方法を明示する
  • 所定時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金率を明示する
    (割増賃金率は労働基準法の水準以上とする必要があります)
  • 賃金締切日・賃金支払い日・支払方法を明示する
会社設立プラスでは無料相談を受け付けております。
もしご不明・ご不安な点がございましたら からお気軽にご連絡ください。
お客様がご安心していただけるまで、弊社スタッフが心を込めて対応させていただきます。

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