会社設立プラス 起業セミナー

独立起業するなら知るべき雇用時の手続き4つ

公開日: : 最終更新日:2014/03/10 会社設立プラスの独立起業セミナー

会社設立プラス

会社設立プラスです。
独立起業するなら知っておきたい
人を雇用したときの4つの手続きについて解説させていただきます。

従業員を採用する流れは以下のとおりです。

  • 1.労働契約を結ぶ
  • 2.「社会保険の加入」の手続を行う
  • 3.「労働保険の加入」
  • 4.勤怠管理し所定の書類を保存する

では詳しく見ていきましょう。

1.労働契約

従業員を採用した場合まず労働契約を結びます。
労働条件は書面で明示する必要がありますが、労働契約は口頭でも成立します。

そのため労働条件の通知書だけでも契約は成立しますが、
後々のトラブルを避けるため労働契約書を交わしておきましょう。

労働条件は以下の内容を明示する必要があります。

  • 契約期間
  • 就業場所と従事すべき業務
  • 所定労働時間を超える労働の有無
  • 勤務時間、休憩、休日、休暇
  • 賃金
  • 退職に関する規定

2.社会保険の加入

雇用した従業員が以下の条件に当てはまる場合は
社会保険の被保険者となります。

  • 雇用期間が2月以上
  • 所定労働時間・労働日数ともにその事業所の主な労働者の約4分の3以上

2か月後も雇用が継続されることになった場合
そのときから社会保険の被保険者となります。
社会保険の被保険者となる従業員を雇った場合、雇用日から5日以内に所轄の社会保険事務所へ届出をする必要があります。

3.労働保険の加入

雇用保険について

雇用した従業員が以下に当てはまる場合、雇用保険の被保険者となります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 30日を超えて引き続き雇用の見込みある者

6か月契約で雇用した場合、契約更新で引き続き1年以上雇用が見込まれる場合には6か月を超えたときから被保険者となります。

雇用保険の被保険者を雇った場合、
翌月10日までに所轄のハローワークへ届出をする必要があります。

労災保険について

労災保険はすべての従業員に適用されます。
手続は必要なく、保険料を毎年納付する必要があります。

4.勤怠管理、書類の保存

雇用した日からタイムカードなどを使って、
出退勤の管理、早退・遅刻届などを使って勤怠管理をする必要があります。
また「労働者名簿」「賃金台帳」を作成して事業所に備え置かなければいけません。

会社設立プラスでは無料相談を受け付けております。
もしご不明・ご不安な点がございましたら からお気軽にご連絡ください。
お客様がご安心していただけるまで、弊社スタッフが心を込めて対応させていただきます。

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