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独立起業するなら知るべき減価償却の知識5!

公開日: : 最終更新日:2014/03/10 会社設立プラスの独立起業セミナー

会社設立プラス

会社設立プラスです。
今回は独立起業するなら知っておくべき
減価償却の意味と活用法5ポイントをご説明いたします。

1.減価償却とは費用を分割すること

減価償却とは分かりやすく言うと

「買った時に一度に費用にせず、毎年少しずつ費用にする」

ということです。

例えば1億円の収益ビルを買った場合。
その年で1億円を全部費用に計上したら大赤字になります。
そして次の年からは大きな利益が出ることになり、
常識的に考えておかしな会計の流れになります。

そこで、ビルの購入費用を毎年少しずつ費用に計上することを減価償却といいます。

2.減価償却の耐用年数

減価償却を分割する年数のことを耐用年数と言います。
これは税法で決まっていて、例えば自動車なら6年になります。

なぜ耐用年数が決まっているのかというと、自由に節税されるのを防ぐためです。
例えば利益が大きく出そうな年に自動車を買って費用計上すれば節税ができてしまいます。

この耐用年数ですが、新品と中古では耐用年数が違います。
よく中小企業の経営者が4年落ちくらいの中古車を買う理由は、耐用年数が短いため初年度である程度の費用計上ができ節税ができるからです。

3.減価償却できていない部分の処理

減価償却で形状されなかった分は資産扱いになります。
決算の際には財産簿に載せる必要があります。

4.減価償却と経営のギャップ

減価償却と経営との間にギャップが生まれる場合があります。

1つめはキャッシュ。
キャッシュは購入した時点で出ていきますが、費用としては減価償却の額だけ計上されます。
そのため現預金の残高と損益計算書の利益が一致しないという現象が起きます。

2つめは耐用年数。
例えばパソコンの耐用年数は4年ですが、IT業界では2・3年で買い換える企業もあります。
しかし4年で償却する必要があるので、法人税を余分に支払わなければなりません。
この場合もパソコンを買うごとにキャッシュが出ていくのに、計上できる費用額が少ないためギャップが生まれます。

5.減価償却を活用する

黒字の決算

社内外に対して対面をつくる意味で、どうしても黒字で決算したい場合は減価償却をあえて活用するという手段もあります。

定率法、定額法を上手に選択する

減価償却には定率法と定額法の2つの計算方法があります。
それらを上手に選択することで効率的な経営ができます。
詳しくは弊社までお問い合わせください。

会社設立プラスでは無料相談を受け付けております。
もしご不明・ご不安な点がございましたら からお気軽にご連絡ください。
お客様がご安心していただけるまで、弊社スタッフが心を込めて対応させていただきます。

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