会社設立プラス 起業セミナー

独立起業するなら知るべき会社の税金の知識!

公開日: : 最終更新日:2014/03/10 会社設立プラスの独立起業セミナー

会社設立プラス

会社設立プラスです。
今回は独立起業するなら知るべき
会社の主な税金について解説させていただきます。

法人税

法人税は会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う国税です。
税額は以下の通り、課税所得に税率をかけたものになります。

計算方式

課税所得(売上 ー(原価 + 費用) – 控除) × 税率 + 特別税額 = 税額控除

税率

原則的に課税所得の30%です。
資本金1億円以下の会社は、
課税所得の800万円以下の部分は課税所得の18%、
上記を超える部分は課税所得の30%になります。

課税所得は損益計算書上の利益に近いものですが、イコールではありません。
例えば交際費は損益計算書では全額費用として認められますが、
課税所得では限度額までしか認められません。

法人住民税

法人住民税とは?

法人住民税は、会社が事業年度において稼いだ利益に対して課税を行う地方税(道府県民税と市町村民税)です。
(例外として東京都の特別区内のみの法人は法人都民税だけとなります)。
法人住民税は「均等割」と「法人税割」から構成されています。

均等割

「資本金・従業員数」など法人の規模などに応じて税率が決められています。
均等割は所得が赤字であっても課税されます。

会社の規模 道府県民税 市町村民税
資本金 従業員
1,000万円以下 50人以下 2万円 5万円
50人超 12万円
1,000万円超から1億円以下 50人以下 5万円 13万円
50人超 15万円
1億円超から10億円以下 50人以下 13万円 16万円
50人超 40万円
10億円から50億円以下 50人以下 54万円 41万円
50人超 175万円
50億円超え 50人以下 80万円 41万円
50人超 300万円

都道府県により金額が異なる場合がありますのでご注意下さい。
道府県民税の場合は預貯金等の利子などに課税される「利子割」もあります。

法人税割

法人税割は法人税額を基に算出されます。
税率は以下のとおりです。

  • 道府県民税:法人税額の5%
  • 市町村民税:法人税額の12.3%

条例によっては上記を超える税率で課税することが可能です(上記税率の1.2倍まで)。
多くの自治体では資本金が1億円以上の会社、
または法人税額が一定金額を超える法人について
上記を超える税率を適用しています。

法人事業税

法人事業税は都道府県の公共サービスに対して課税される地方税です。
税率は以下のとおりです。

  • 所得400万円まで:課税所得の5%
  • 所得400万円超から800万円以下:課税所得7.3%
  • 所得800万円超:課税所得の9.6%

条例により上記を利率を超える税率で課税することが可能です(下記税率の1.2倍まで)。
資本金が1,000万円以上で、3つ以上の道府県に事業所等を置く会社は一律9.6%になります。
資本金1億円以上の会社は、以下の税率になります。

(所得×3.8~7.2%)+(資本金等×0.2%)+(給与・利子・賃借料等×0.48%)

このように法人に対する税率は
法人税・法人住民税・法人事業税まで考慮すると
法人の所得に対して最低でも40%以上になります。

消費税

消費税はほとんどの商品やサービスの消費に課税されます。
実際に納税するのは生産・流通・小売段階の事業者で、最終的には消費者が負担します。
事業者が納める金額は以下のとおりです。

売上にかかる消費税額 – 仕入れで支払った消費税額

中小事業者で

  • 基準期間の課税売上高が5,000万円以下
  • 予め届出書を提出している

場合はその業種に応じて、
法定のみなし仕入率(売上の何パーセントが仕入れであるか)を適用して
仕入れに係る税額を計算することもできます。

前事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税の納税が免除されます。
つまり会社設立後1年目は原則として免税されます。
資本金が1,000万円以上の場合は免除されません。

会社設立プラスでは無料相談を受け付けております。
もしご不明・ご不安な点がございましたら からお気軽にご連絡ください。
お客様がご安心していただけるまで、弊社スタッフが心を込めて対応させていただきます。

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