会社設立プラス 起業セミナー

独立起業するなら知るべき会社設立後の手続き

公開日: : 最終更新日:2014/03/10 会社設立プラスの独立起業セミナー

会社設立プラス

会社設立プラスです。
独立起業して会社を設立した後、諸官庁に提出する書類について解説させていただきます。

提出書類と提出先

提出先 提出書類 期限
税務署 法人設立届出書(必須) 会社設立後2ヶ月以内
給与支払事務所の開設届出書 会社設立後1ヶ月以内
青色申告の承認申請書 会社設立後3ヶ月又は第1期
事業年度終了日のいずれか
早い方の前日まで
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の
提出期限の日
有価証券の評価方法の届出書 有価証券取得日に属する事業
年度の確定申告の提出期限日
源泉徴収税の納期の特例の承認に
関する申請書兼納期の特例適用者
に係る納期限に関する届出書
特例を受けようとする月の前月末
都道県税事務所
または市町村役場
法人設立届出書(必須) 場所により異なります
(東京15日以内、埼玉 1ヶ月以内)
労働基準監督署 適用事業報告 労働者を使用するとき速やかに
労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した
翌日から10日以内
就業規則作成届 常時労働者10人以上使用するとき
速やかに
時間外労働・休日労働に関する
協定届
時間外又は休日に労働させようと
する場合速やかに
公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険適用事業所設置届出 雇用保険適用事務所となった
翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 資格取得日の属する月の
翌月10日まで

営業の許認可

業種によって行政の許認可が必要なものがあります。
許認可がないと罰則が科せられる可能性があるので注意しましょう。

許認可には、必須なものと、許認可があると信用力が増すものなどさまざまです。
あなたのビジネスについて事前に確認しておきましょう。

会社設立プラスでは無料相談を受け付けております。
もしご不明・ご不安な点がございましたら からお気軽にご連絡ください。
お客様がご安心していただけるまで、弊社スタッフが心を込めて対応させていただきます。

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