会社設立プラス 起業セミナー

会社設立で気を付けたい資本金と決算期

公開日: : 最終更新日:2014/06/25 会社設立プラスの独立起業セミナー

会社設立プラス

会社設立プラスです。
「独立起業したいけれど、資本金はいくらがいいのだろう?」
「決算期ってなに?」
と疑問に思ったことはないでしょうか?

今回は会社設立で気を付けたい資本金と決算期について解説いたします。

資本金について

新会社法の施行により、資本金1円でも株式会社が設立できるようになりました。

「よし、1円で起業しよう!」と思われた方、ちょっと待ってください。
対外的には「資本金1円です」と言うよりも「1,000万円です」と言ったほうが会社の信用度も高くメリットが大きいのが現状です。

また、ぜひ知っておいてほしいのが税金です。
会社の資本金は額によって税金が変わるのです。

下記のように、資本金が大きくなるほど税金面では不利になります。
会社設立プラスとしては、資本金は1,000万円未満にすることをお勧めいたします。
なぜなら1,000万円以上になると第1期、第2期の消費税が免除されなくなるからです。

~9,999,999円 様々な優遇措置が受けられます。
10,000,000円~ 第1期、第2期の消費税が免除されなくなります。
10,000,001円~ 法人住民税の均等割が高くなります。
30,000,001円~ 機械を購入した場合の税額控除など、減税措置が受けられなくなります。
100,000,001円~ 法人税率が高くなり、交際費が経費から除外されます。法人住民税の均等割もさらに高額になり、その他多くの優遇措置が受けれなくなります。

決算期の決め方について

決算期の決め方も重要です。

以下に2つの例を挙げます。

【決算期が4月の場合】

  • 第一期:平成26年4月1日~平成26年4月30日
  • 第二期:平成26年5月1日~平成25年4月30日

この場合、消費税の免税期間は1年1か月間になります。

【決算期が3月の場合】

  • 第一期:平成26年4月1日~平成27年3月31日
  • 第二期:平成27年4月1日~平成28年3月31日

この場合、消費税の免税期間は2年間になります。

年間の売上が1,000万円以下の起業は第三期以降も消費税が免税されるので無関係ですが、
1,000万円を超える場合は決算期を設立後の第一期がなるべく長くなるように設定したほうがお得です。

会社を設立する時には最適な決算期を設定しましょう。

会社設立プラスでは無料相談を受け付けております。
もしご不明・ご不安な点がございましたら からお気軽にご連絡ください。
お客様がご安心していただけるまで、弊社スタッフが心を込めて対応させていただきます。

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